支部会員の皆様、支部業務にご支援ご協力を頂き有難うございます。

    現在支部理事会において、支部業務の円滑化及び透明化を図るべく、本会の規則等に

    基づき支部規約•規程を制定すべく検討しております。理事会の提示案をホームページに

    掲載しました。会員皆様のご意見を頂き、よりよい規約等にしたいと考えております。

    令和3年度総会においてご提案をして制定をしたいと考えております。宜しくお願いします。

     尚、ご意見は、12月下旬までにお願いします。様式は随意で結構です。

    

       メールアドレス:redslope1950@gmail.com  (赤坂理事) 

​       お願いします。                    

 

 

 

 

​              宮城県行政書士会宮城野支部規約(案)

 

 

第1章 総 則

 

(趣 旨)

第1条 この規約は、宮城県行政書士会(以下「本会」という。)会則に基づき、宮城県行政書士会宮城野支部(以下「支部」という。)の設置の目的、支部の事務、区域、構成、事務所、役員、会議及びその他支部運営に必要な事項を定めるものとする。

 

(設置の目的)

第2条 支部は、会員の業務改善及び宮城県行政書士会と会員との連絡調整等会

務の円滑な遂行に寄与するとともに、支部所属会員(以下「支部会員」と

いう。)の知識及び技術の向上並びに親睦を図ることを目的とする。

(支部の業務)

第3条 支部は、前条に定める目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。

一 支部会員の品位保持に必要な指導連絡に関すること

二 支部会員の業務改善に必要な助言指導に関すること

三 支部会員相互の連絡協議に関すること

四 関係官公署及び団体との連絡調整に関すること

五 支部会員の福利厚生に関すること

六 研修会及び各種集会に関すること

七 支部内外に対する広報活動に関すること

八 前各号に掲げるもののほか、支部設置の目的を達成するために必要な

こと

 

(区 域)

第4条 支部の区域は、仙台市宮城野区全域とする。

 

(構 成)

第5条 支部は、前条に定める区域内に事務所を有する行政書士(以下「個人支部会員」という。)及び行政書士法人(以下「法人支部会員」といい、前条に定める区域内に従たる事務所を有する場合も含む。)をもって構成する。

2 個人支部会員と法人支部会員をもって支部会員とする。

 

(事務所)

第6条 支部事務所は、支部長の事務所内に置く。

 

(支部会員名簿)

第7条 支部に支部会員名簿を備える。

  2 支部会員名簿は、本会会員名簿の写しをもって代えることができる。

  3 支部会員名簿は、支部会員の異動その他の変更があったときは、遅滞なく補正を行い、常に最新の状態を保持する。

 

第2章 支部の機関

 

(役 員)

第8条 支部に次の役員を置く。

一 支部長     1名

二 副支部長    1名

三 理事      5名以内(副支部長を含む。)

四 監事      2名

2 支部役員は、個人支部会員のうちから総会において宮城県行政書士会宮城野支部役員等選任規程(以下「支部役員選任等規程」という。)により選任する。

3 役員の任期及び退任は、宮城県行政書士会会則(以下、「本会会則」という。)に定める役員の任期及び退任の規定を準用する。

4 副支部長は、理事の中から互選で選任する。

5 支部の役員は、本会の会長又は副会長を兼ねることができない。

6 役員に欠員が生じた場合、支部役員選任等規程により選任する。

 

(役員の職務)

第9条 支部長は、支部を代表し、支部の事務を総理する。

2 副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるとき、又は欠けたときはあらかじめ理事会の定めるところにより、その職務を行う。

3 理事は、理事会の定めるところにより支部の事務を分担執行する。

4 監事は、支部の事務執行並びに資産及び会計等の状況を監査する。   

 

(役員への日当等の支給)

第10条 役員が支部業務を行った場合、日当及び職務遂行に当たり使用した費用を支給する。細部については、宮城県行政書士会宮城野支部経理規程(以下「支部経理規程」という。) に定める。

 

(会 議)

第11条 

 一 総会

  ニ 理事会

  三 その他の会議

 

(総 会)

第12条 総会は、個人支部会員をもって構成し、定時総会と臨時総会の二種とする。

   2 定時総会は原則として毎年4月中に開催し、臨時総会は必要と認めたときに開催する。真にやむを得ない状況により支部会員が一同に会して総会ができない場合は、総会の決議事項を文書により決議を行うことができる。

         3 総会は、個人支部会員の過半数の出席がなければ議事を開き議決するこ

とができない。但し、あらかじめ書面をもって議決権を委任した旨の通知

を提出した者は、総会に出席したものとみなす。

     4 前項に定める支部個人会員の出席がないときは、支部長は30日以内に

更に総会を招集しなければならない。この場合においては、前項の規定に

係らず、議事を開き議決することができる。

           

(総会の招集)

第13条 総会は、支部長が招集する。

    2 総会の招集は、会日の7日前までに開催の日時、場所及び会議の目的事

項を記載した書面をもって個人支部会員に通知しなければならない。ただ

し、緊急を要するときは、その期間を短縮することができる。

 

(総会の決議事項)

第14条  総会は、次の各号に掲げる事項を議決する。

一 規約・規程の制定及び改廃に関すること

二 事業報告及び事業計画に関すること

三 予算及び決算に関すること

四 役員及び選挙管理委員の選任及び解任に関すること

五 本会会則に定める役員候補者等の推薦に関すること

六 理事会において総会に付議すべきものと議決した事項に関すること

 

(議決権)

第15条 個人支部会員は、それぞれ1個の議決権を有する。

   2 法人会員は、総会の議決権を有しない。

   3 総会に出席できない個人支部会員は、書面により総会に出席する個人支

部会員に委任して、その議決権を行使することができる。

 

(議決の方法)

第16条 総会の議事は、第3項の議決を除き、総会出席者総数の過半数で決する。

但し、可否同数のときは議長の決するところによる。

         2 議決に当たって、その案件に特別の利害関係を有する者は議決権を                    行使することができない。この場合の議決権数は、前項の議決権に算           入しない。

      3 次の各号に掲げる議事は、個人支部会員の過半数が出席し、その4分の

3以上の同意をもって決する。

    一 役員の解任

    二 選挙管理委員の解任

 

(議 長)

第17条 総会の議長は、出席した個人支部会員のうちから選出する。

 

(議事録)

第18条 議長は、総会の議事録を作成しなければならない。その際、議長が指名      

する者に作成させることができる。

   2 総会の議事は、その経過及び結果を議事録に記載し、議長及び議長が指

    名する者2名が署名押印しなければならない。

 

(理事会)

第19条 理事会は支部長、副支部長及び理事をもって構成し、支部長が招集する。

   2 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

   3 理事会の招集は、会日の7日前までに書面等をもって構成員に通知しな

ければならない。ただし、緊急を要する時は、書面等を省略し、その期間

を短縮することができる。

   4 支部長は、理事の2分の1以上の者から請求があったときは、速やかに

理事会を招集しなければならない。

 

(理事会の議決)

第20条 理事会は規約に別段の定めがある場合のほか、次の各号に掲げる事項を議決する。

一 総会に付議すべき事項に関する事こと

        二 総会において理事会に委任された事項に関すること

      三 事業計画に基づく業務の実施に関すること

   四 規約・規程の制定及び改廃に関すること

      五 理事会において審議することを適当と認める事項に関すること

2 理事会の議長は、支部長又は支部長が指名する者が行う。

   3 理事会の議事は、構成員の過半数が出席してその過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

   4 支部長は、特に緊急を要する場合において前項によることが困難であると認めるときには、適宜の方法により各理事の意見を聴取して過半数の同意を得たときは、理事会の議決があったものとみなすことができる。

   5 支部長は、前項に定める議決の結果を遅滞なく各理事に通知するとともに、次回の理事会において報告しなければならない。

 

(理事会の議事録)

第21条 理事会の議事録は、その経過及び結果を議事録に記載し、議長が指名する者1名が署名押印しなければならない。

 

(事務組織)

第22条 支部は、事務運営を円滑に遂行するため、次の各号に掲げる担当を置く。

         一 総務担当

    二 経理担当

    三 広報担当

    四 企画担当

     2 副支部長は総務を担当し、他の事務は副支部長以外の理事が分掌する。

     3 総務担当においては、次の各号に掲げる事務を行う。

    一 支部会員相互の連絡協調及び親睦に関すること

    二 支部会員の福利厚生に関すること

    三 総会、理事会及びその他の会議に関すること

    四 非行政書士行為の排除に関すること

    五 支部会員の品位保持に必要な指導連絡に関すること

    六 支部会員の法令等の違反防止に関すること

    七 他の部に属さない事項に関すること

      3 経理担当においては、次の各号に掲げる事務を行う

    一 交付金の受領並びに支部費及び負担金の徴収に関すること

    二 予算及び決算に関すること

    三 支部の会計に関すること

   4 広報担当においては、次の各号に掲げる事務を行う。

    一 支部機関紙等の発行に関すること

    二 支部内外に対する広報活動に関すること

    三 ホームページの作成、運営に関すること

   5 企画担当においては、次の各号に掲げる事務を行う

    一 支部会員の業務改善に必要な助言指導に関すること

    二 関係官公署及び団体との連絡協調に関すること

    三 研修会等の開催に関すること

   6 支部長は、状況により担当事務の組み換えをすることができる。

 

(選挙管理委員会)

第23条 支部に、支部役員選任及び本会役員等の候補者の推薦の事務を行うため、

宮城野支部選挙管理委員会(以下「支部選管」という。)を置く。

   2 支部選管は、支部選挙管理委員4名をもって構成する。

   3 細部については、宮城県行政書士会宮城野支部役員等選任等規程に定め

る。

 

第3章  資産及び会計

 

(会計年度)

第24条 支部の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月末日に終わる。

 

 

(経 費)

第25条 支部の経費は、次の各号に掲げるものをもって充てる。

    一 交付金

    二 寄付金及びその他の収入

    三 支部費

   2 支部費等を徴収する必要があるときには、総会の議決を経て別に定める。

 

(事業計画及び予算)

第26条 支部長は、毎会計年度の事業計画及び予算案を作成し、定時総会の議決

を経なければならない。

    2 支部長は予算が成立するまでの間、通常の業務を執行するため必要な経

費に限り支出することができる。

   3 支部長は特別かつ緊急を要する事項があるときは、理事会の議決を経て

予算外の支出をすることができる。

   4 支部長は前項により支出をしたときは、その後に開かれる最初の総会に

おいて承認を受けなければならない。

 

(決算書)

第27条 支部長は、毎会計年度終了後において収入及び支出についての決算書を

作成し、監査を受けなければならない。

   2 監事は、前項の決算書を監査し、その結果についての意見書をこれに付

さなければならない。

   3 支部長は前項の決算書を定時総会に提出し、その承認を得なければならない。

 

(資産の管理)

第28条 支部の資産は、理事会の定めるところにより支部長が管理する。

 

 

第 4 章  補 則

 

(報 告)

第29条 支部長は宮城県行政書士会支部の設置に関する規則の定めるところにより、必要な事項を会長に報告しなければならない。

 

(顧問、相談役)

第30条 支部は、顧問、相談役を置くことができる。

   2 顧問及び相談役は、理事会に諮って支部会員の中から支部長が委嘱する。

   3 顧問及び相談役は、支部事業について助言し、又は各種会議に出席し

て意見を述べることができる。

   4 顧問及び相談役の任期は、委嘱した支部長の在任期間とする。

 

(支部ウェッブサイトの運営)

第31条 支部が設置するウェッブサイト(以下「支部ウェッブサイト」という。)の維持管理は、広報担当の理事が管理する。

   2 支部会員外に対し支部の活動内容、無料相談会実施等支部活動、支部所属行政書士の周知等に資するように支部ウェッブサイトを運営する。支部会員に対しては、支部主催の研修会・行事等の案内及び支部事業内容等の情報提供に活用する。

   3 支部ウェッブサイトの更新は、担当理事が必要に応じて行う。重要事項については、支部長の承認を受けて行う。

 

 (顕彰、慶弔及びお見舞い)

第32条 支部は、支部会員に顕彰、慶弔並びに災害及び傷病等による入院等があった場合、顕彰、慶弔、お見舞い等を行うことができる。細部は、宮城県行政書士会宮城野支部顕彰・慶弔・見舞規程に定める。

 

(会則及び規則等の準用)

第33条 この規約に定めのない事項は、本会会則・規則に定める規定を準用する。

 

 

附  則

 

この規約は、令和3年4月 日から施行する。

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